派遣看護師の派遣契約

派遣看護師の派遣契約(10件)

Q

派遣先に責任のない派遣看護師の交代も早めの申し出が必要

A
派遣先の依頼より、派遣看護師の能力が低いような場合、派遣看護師の交代を看護師派遣会社にお願いすることになります。この場合も、期間の途中で契約解除するときの手順と同じです。ただし損害賠償することまで要求されていません。 派遣看護師の交代を依頼すると、看護師派遣会社はその労働者の解雇で苦労することになります。派遣看護師にとってもミスマッチとはいえ能力を否定されたわけですからダメージは大きいはずです。 派遣先としてはできる限りトラブルを避けるため、依頼時に業務の内容や必要とする労働者の能力、基準などを具体的に詳しく看護師派遣会社に説明しておく必要があります。
Q

派遣先の都合による急な派遣契約解除は損害倍賞が発生

A
予定していた仕事がなくなったなど、派遣先(派遣看護師の職場)の都合によって期間の途中で派遣契約を解除せざるを得ない場合も起こりえます。派遣看護師を雇用しているのは、看護師派遣会社なので、労働基準法の決まりに従わなければならないのは看護師派遣会社のほうなのです。 この場合、派遣看護師に解雇予告手当を支払うの看護師派遣会社となります。だからといって派遣先が自由に契約を解除できるわけではありません。派遣先に対しては身勝手な契約解除ができないように法律で一定の制限がかかっています。 この制限によると、派遣先は少なくとも契約解除の30日前までに予告しなければなりません。それが難しければ、30日...
Q

紹介予定派遣のメリット

A
企業側としては紹介予定派遣で派遣労働者を受け入れることで、採用にあたって応募者をじっくりと観察することができます。 従来、履歴書や筆記試験と短期間の面接で判断するしかなかったわけですから、派遣期間中に、仕事ぶりを見ながら採用するかどうかを検討することができます。 このように紹介予定派遣は紹介を受ける企業側、応募者側双方にとってメリットがあります。 企業側としては、この仕組みを有効に活用すれば優秀な社員を採用することができるのではないかと思います。なお、紹介予定派遣にもとづいて採用する場合は正社員としてだけでなく、パートタイマーのような形態で期間を定めて雇用することが可能です。
Q

看護師の派遣を感がている人が知っておきたい「紹介予定派遣」とは

A
派遣先の医療機関が派遣看護師を社員として雇用することを予定して受け入れる方式を紹介予定派遣といい、2000年12月から認められています。紹介予定派遣では、派遣社員の雇用を前提としている点が一般の派遣とは異なり、いわば看護師派遣会社が社員を仲介する形になります。 ただしこれは職業紹介になります。職業安定法は「何人も、有料の職業紹介事業を行ってはならない」と第32条で規定しています。ですから、紹介予定派遣を行うためには、労働者派遣法にもとづく一般労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から受けると同時に、職業紹介の許可も受けていなければなりません。 派遣期間についても労働者派遣法の適用がありま...
Q

派遣社員の雇い入れの努力義務とは

A
労働者派遣では、派遣社員の雇用の安定を図るという観点から、一定の期間を超えた場合には、派遣社員に対する「雇入れ努力義務」と「雇用契約の申し込み義務」を定めています。ですので、1年以上の期間、派遣社員を受け入れている場合に、この業務に新たに社員を採用しようとするときは、一定の条件のもとで派遣社員に対する雇入れ努力義務が生じます。 一定の条件とは、①派遣期間中に同一の派遣社員が継続して働いていること、②派遣社員が派遣先に雇用されることを希望していること、③派遣が終了した日から7日以内に派遣元との雇用関係が終了していること、の3つです。
Q

看護師派遣会社は引き抜き禁止規定を設けられない

A
派遣看護師が優秀だった場合、派遣先企業が正社員として雇用したいと考える場合も当然あります。ただし、派遣看護師は看護師派遣会社と雇用契約を結んでいるわけですから、このような行為はいわゆる引き抜きになります。 看護師派遣会社からすれば、コストをかけて募集・育成をしてきた派遣社員を引き抜かれたのではたまりません。ですから、派遣契約に派遣終了後の雇用制限の規定を設けるなど、何らかの予防措置をとりたいと考えるのではないでしょうか。 しかしこうした規定を設けることは憲法で定める職業選択の自由に反します。また労働者派遣法第33条でも、看護師派遣会社と派遣社員との間で、派遣終了後の雇用を制限するよう...
Q

派遣先は派遣看護師を雇用する努力をする

A
派遣受入期間の制限がある一般的な業務の場合、同一場所、同一業務に1年以上1人の派遣労働者を雇いいれ、 ①引き続き同一場所、同一業務に労働者を雇うとき、②派遣労働者から直接雇用を希望する申し出があったとき、③派遣終了後7日以内に派遣労働者と看護師派遣会社の雇用関係が終了したとき、派遣先はその派遣労働者を直接雇用するよう努力しなければなりません。 これは労働者を雇うのであれば、優先的に派遣労働者を雇うよう促すものです。ただ、「努力」と「義務」は異なり、そのまま受け入れてかまいません。 派遣受け入れ期間の制限がある一般的な業務の場合、あらかじめ定めた派遣機関を超えて派遣労働者を使用しよう...
Q

派遣看護師を受け入れる派遣先企業に求められる措置

A
労働者派遣法第47条の規定に基づき、看護師派遣会社および派遣先企業の双方が行わなければならないことについての指針が定められています。そのまず1つめが「派遣契約締結にあたっての就業条件の確認」です。 派遣契約を結ぶ際は派遣社員に指揮命令する者から業務遂行に必要な知識や技術のレベルやその他の就業条件に関する内容を十分確認しておかなければなりません。 2つ目が「派遣契約に定める就業条件の確保」です。派遣契約に定められた就業条件を書面の交付などにより周知徹底することが必要です。また、就業場所を定期的に巡回して派遣契約に違反していないことを確認したり、直接指揮命令する者から就業状況の報告を求め...
Q

一般労働者派遣事業とは

A
一般労働者派遣事業は、派遣社員として働きたいと希望する労働者を登録しておくタイプです。そして、派遣社員の受け入れを希望する会社から依頼があった場合に登している派遣社員のなかから適任者を選んで派遣します。 この場合、派遣される者は、派遣先企業に派遣されている期間だけ派遣先の医療期間と雇用契約を結ぶことになります。 一般労働者派遣を事業として行うためには、事業所ごとで厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。許可される期間は3年間ですので引き続き派遣事業を行う場合は更新が必要となります。 特定労働者派遣事業とは、自社で雇用する社員を派遣社員として派遣するタイプです。派遣されている期間...
Q

派遣看護師、派遣元、派遣先の関係を知る

A
看護師の派遣には派遣労働者と看護師派遣会社、そして派遣先の医療機関の3者が関係します。看護師の派遣とは、看護師が看護師派遣会社に雇用され、看護師派遣会社が派遣先の医療機関と結んだ派遣契約に基づいて、派遣先の医療期間の指揮命令のもとで働く形態のことをいいます。 派遣看護師が実際に働くのは、派遣先の医療期間ですが、雇用契約は看護師派遣会社と結んでいますから、派遣看護師に対する賃金は看護師派遣会社から支払われます。つまり派遣看護師と派遣先の医療期間との間に雇用契約の関係は生じないということです。 派遣看護師としてはいろいろな医療機関に派遣されることでさまざまな経験ができますし、しがらみにと...
Q

派遣の同一場所、同一業務の判断基準

A
この場合の「同一場所」とは、課、部、事務所全体など、場所的に他の部署と独立していること、経営の単位として人事、経理、指導間隔、労働の態様などにおいてある程度の独立性を有していること、一定期間継続し、施設としての持続性を有することなどの実態に即して判断されることとなっています。 また同一業務とは、基本的に派遣契約で定められた業務のことをいいます。さらに派遣先の医療機関の組織の最小単位で行われる業務は同一の業務とみなされることとなっています。 組織の最小単位とは、業務の内容について指示を行う権限を有する者と、その者の指示を受けて業務を遂行する者とのまとまりのうちの最小のものをいいます。 ...
Q

同じ場所、同じ業務なら3年以内が原則

A
労働者派遣法は、基本的に同じ場所、同じ業務で派遣社員を受け入れる場合、その期間は派遣可能期間以内でなければならないと定めています。 なお、1年を超え3年以内の派遣期間を設定するときはその派遣期間について派遣先の医療機関における労働者の過半数を代表する者から意見をきくこととされている点に留意すべきでしょう。 今述べたように、同一場所の同一業務について派遣社員を派遣することができる期間は3年以内とするのが原則ですが、この3年以内とは継続して3年を超えてはならないという意味で、逆にいえば継続していなければこの制限は受けません。 そして指針は「派遣期間と派遣期間の間に一定の間隔(クーリング...
Q

派遣期間を超える際は派遣先が通知する

A
また期間制限が守れずにだらだらと派遣労働者を使うことを防ぐために、派遣先は期間制限を超える日(抵触日)を看護師派遣会社に通知しなければなりません。期間制限を超える日が変更になるときも同様です。 すでに別の看護師派遣会社から派遣看護師を受け入れてるかもしれないため、その業務につして人材派遣を最初に受け入れた日は派遣先にしかわかりません。そのため、この通知は派遣先に義務付けられています。看護師派遣会社はこの通知がなければ、派遣契約を結んではいけません。 看護師派遣会社は派遣制限の1ヶ月前から前日までに、「期間制限を超える日」と「その日行こう人材派遣を行わない」旨を通知することが義務付け...
Q

派遣労働者の受け入れ期間

A
派遣期間の制限が定められている一般的な派遣の場合、たとえ派遣先や看護師派遣会社が同意したとしても期間の制限は、次の①、②のようになります。この期間を超えて受け入れることはできません。 ①期間を定めた時:定めた期間(上限は3年) ②期間を定めない時:1年 1年を超えて派遣労働者を受け入れる場合は、あらかじめその期間を通知して労働者代表の意見を聞かなければなりません。意見をきく意味は、その業務に「臨時的」とは言えない長い期間、社員ではなく派遣労働者を受け入れることが本当に必要かどうかを確認することにあります。 労働者代表とは、労働者の過半数が加入している労働組合であればその労働組合、な...
Q

看護師派遣会社との連携

A
では派遣労働者の苦情にはいったいどのようなものがあるか見ていきましょう。 派遣契約と実際の業務の内容が違う、就業時間、時間外労働、休日労働について派遣契約と実際が違う、派遣先の上司、同僚との人間関係に問題がある、セクハラを受けた、賃金、諸手当が契約と違う、給与、賃金関係に不満がある。 派遣労働者は不満を感じてもなかなか申し出ることができないのが普通です。派遣先などの人間関係などは派遣先の責任ですが、賃金や契約内容などは派遣先だけで解決することはできません。派遣先は派遣労働者から苦情を受けた場合には、看護師派遣会社に連絡し、適切に対処することが義務づけられています。 派遣労働者に...
Q

派遣先は苦情を受付ける窓口を用意

A
派遣看護師が実際に働くのは派遣先です。そのため、人間関係などのトラブルはほとんどの場合派遣先で起こります。しかし、派遣先の人事を知る立場にない派遣看護師は、何か問題が起こった場合誰に相談すればよいかわからない、ということになります。 そのため派遣先は派遣看護師を受け入れる際に次のようなことがらを派遣看護師に知らせておくことが義務付けられています。 苦情申し出の窓口、苦情処理の方法、看護師派遣会社と連携をはかる体制。 苦情処理の窓口として派遣責任者および派遣元責任者を選任することが義務付けられています。
Q

派遣看護師が契約更新,4分の3以上働いたら社会保険に加入

A
2ヶ月以内の期間を定めて派遣される場合は、1つめの要件を満たさないため加入しません。ただし、更新などでその期間を超える場合は、それ以降加入しなければなりません。 2つめの要件である、所定労働時間とは、1日または1週の所定労働時間、所定労働日数とは一ヶ月の所定労働日数を指します。加入したくない場合は、1ヶ月の労働日数を派遣元社員の4分の3未満にする、1日の労働時間を派遣元社員の4分の3未満にする、のいずれかにする必要が有ります。 社会保険は看護師派遣会社で加入し、保険料は派遣会社と派遣看護師が半額ずつ負担します。社会保険料は負担が大きいので、加入しない派遣会社が多く問題になりました。加...
Q

社会保険の加入は看護師派遣会社が行う

A
派遣看護師としての採用が確定すれば、看護師派遣会社は派遣労働者の氏名などを派遣先(勤務先)に通知することが当然義務付けられています。 労働者派遣契約は、派遣労働者についての契約ではないため、派遣先はこの通知によって氏名、性別などを知ることになっています。派遣先は、看護師派遣会社が決めた派遣看護師を就業条件に従って働かせます。原則として、通知は書面またはFAXまたは電子メールによることされています。 また社会保険の加入は、雇用関係にある看護師派遣会社が行います。社会保険の加入基準は決まっており、派遣会社や派遣看護師の意思とは関係なく、基準にあてはまる場合は加入しなければいけません。 ...
Q

派遣看護師の就業条件は書面で明示

A
看護師派遣会社は、労働者派遣法に基づく「就業条件」と労働基準法に基づく「労働条件」の2種類の条件を書面で明示することされ、明示事項も決められています。 派遣先は、派遣看護師に派遣を指示するだけで、雇用関係はありません。そのため、派遣先が直接明示することは何もないのです。 看護師派遣会社が義務付けられているものの1つ、「就業条件」とは、看護師派遣会社と派遣先が労働者派遣契約で定めた条件のことで、その契約内容を派遣看護師にも明示します。 このとき、期間制限がある業務の場合は、期間制限を超える日(抵触日))を派遣看護師に文書で明示し、いつまでの派遣かがわかるようにしなければなりません。 ...
Q

派遣看護師への業務内容の通知は必須

A
派遣先(看護師さんが実際に働く職場)は、期間制限がある業務について派遣を受け入れる場合は、個別契約を結ぶ際に、その期間制限を超える日(抵触日)を文書で看護師派遣会社に通知します。抵触日とは、最長で派遣できる日にちのことです。 看護師派遣会社は、この通知がなければ個別契約(労働者派遣契約)を結んではいけないとされています。そのあとに変更する際も同様に通知が必要です。また、看護師派遣会社は厚生労働省の許可を受けた許可番号を派遣先に明らかにする必要があります。 看護師さんも派遣の契約書に目を通すことになりますが、業務内容についてはかなり注意が必要です。看護師派遣会社はこの契約書をもとにして...
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