派遣薬剤師の時給に影響?消費税引き上げに調剤薬局はどう対応するか

調剤薬局は消費税で損をする


薬剤師さんがご存知の通り、医療に関しては非課税扱いとなっていますよね。課税の対象とするのにはなじまない、または政策的に課税することが適当でないという理由で消費税が貸されない取引です。たとえば土地や有価証券、社会保険医療などの取引がこれにあたります。

医療機関や薬局が医薬品などを購入した場合には、医薬品卸に消費税分を含めて支払うのですが、医療機関や薬局は保険者に請求する場合、患者から消費税を預かっていないため、消費税を上乗せして請求できないのです

そのため医薬品卸に支払った消費税分は損税となってしまうのです。

調剤薬局の経営は消費税10%に耐えられない


2014年に消費税が8%に上がったわけですが、それ以前の3%でスタートしたとき、5%に引き上げたときに診療報酬に消費税補てん分として0.76&,0.77%を引き上げた経緯があります。つまり調剤薬局は消費税による損税のせいで経営が厳しくなるので、その分診療報酬を値上げしているのです。

医療機関に比べて薬局の調剤報酬は75%以上が薬剤費で、仕入れの際は消費税分を含めて支払っています。消費税が5%であれならば薬価差で損税分を補うことができていたため問題視されていませんでしたが、8&,10%と引き上げられれば薬価差分がなくなり調剤薬局の経営は悪化するのは確実です。

例えば消費税8%の場合で1万円の医薬品を10%引きで購入した場合は実際の仕入れ価格は9000円に消費税8%を加えた9720円です。10%引きで購入しても薬価差は実質2.8%しか残りません。同様に消費税10%の場合、実質の薬価差は1%となります。

これまでは薬価差で補填する状況でしたが調剤薬局は「消費税が10%になれば利益が出ない」状況です。

消費税引き上げによる派遣薬剤師の時給への影響


現在派遣薬剤師の時給は3500円以上が簡単に見つかり、派遣とはいえがっつり稼げちゃいます。しかし消費税が5%の時に比べて8%となった現在、薬局の経営が厳しくなった事は確実で、さらに消費税が10%になった場合経営を成り立たせるために人件費削減に乗り出すのは当然の流れ。

派遣薬剤師の主な職場は調剤薬局なので、そう考えると派遣薬剤師の時給が下がってしまう可能性も十分あります。現在はパート薬剤師,正社員よりも時給が高い派遣薬剤師ですが今後はどうなるかわかりません。今のうちに派遣でがっつり稼いじゃうのもありかもしれませんね。