改正薬事法のドラッグストアへの1番の影響は登録販売者の創設?

改正薬事法によるドラッグストアへの影響


2009年に薬事法が改正され、OTC薬(一般用医薬品)販売の規制緩和が行われたことにより、今まで一律の扱いだった医薬品は第一類〜第三類に区分されました。そして新たに創設された医薬品販売の専門家である登録販売者を配置すれば第二類、第三類の医薬品は薬剤師がいなくても販売できるようになりました。

ドラッグストアは長年薬剤師不足に悩んでいました。店舗に十分な薬剤師を配置できず新規出店の際も薬剤師の獲得がネックになっていたのが現状です。登録販売者が創設されて医薬品販売の9割以上を任せることができるようになったことで、薬剤師不足は以前よりも良い状況に向かっていると言えます。

一方薬剤師がいなくても登録販売者を雇用する事で医薬品販売が可能となったため、スーパー、ディスカウントストア、家電量販店などの他業態が相ついで医薬品販売に参入、競争が激化しています。ドラッグストアにとっては、改正薬事法は薬剤師がいなくても登録販売者で長時間営業ができるとういメリットがありますが、同時に独占的販売カテゴリーであったOTC薬を他業態でも販売できるというデメリットも当然あります。今後OTC薬のシェアは薬局業界だけでなく、他の業界も多くを占めてくることが予想されます。


医薬品の3つの分類


市販経験が少なく、安全性上特に注意を要する成分を含む医薬品を第一類医薬品、まれに入院相当の健康被害が生じる可能性がある成分を含む医薬品を第二類医薬品、日常生活に支障を来たす程度ではないが、体の変調・不調が起きるおそれのある成分を含む医薬品を第三類医薬品の3つに分け、第二類および第三類医薬品は登録販売者でも販売可能、第一類は薬剤師だけが扱う事ができます。

情報提供に関しては、リスク程度の高い第一類医薬品は文書での情報提供を義務づけ、第二類医薬品は努力義務、第三類医薬品の情報提供義務は不要です。しかし顧客より相談があった場合の相談応需は必須です。