薬剤師の業務拡大の可能性。現行法でも可能な薬剤師の業務とこれからの業務

特定看護師創設の次は薬剤師?


薬剤師の業務拡大の可能性が上がったのは厚生労働省が「チームの医療の推進に関する検討会」が2010年3月に報告書を提出したことがきっかけです。検討会はチーム医療を推進するために医師と看護師などとの恊働・連帯のあり方を検討する目的で設置されました。現在先行して進んでいるのは看護師の業務拡大です。看護師は医師の指示のもとでの医療行為を行うとされていますが、医師の指示の概念があいまいだったため、これを明確化すること、さらに看護師の専門性を活かして一定の医療行為を独自の判断で可能にするような新たな特定看護師制度の創設が議論されています。

特定看護師という言葉で想起されるのはアメリカのナースプラクティショナー(NP=上級看護師)制度です。NPは大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を対象として医師から独立して問診や検査の依頼、処方などを行う事が認められた看護師のことです。アメリカではドラッグストア内にリテールクリニックという簡易診療所が設置され、そこでNPが簡単な診断と処方を行い、ドラッグストア内の薬局で調剤してもらう光景が見られます。

現行法でも可能な薬剤師の業務


現在の法律でも薬剤師が行える業務と、今後検討すべき薬剤師の業務について比較していきます。


  • 事前に作成された合意されたプロトコールに基づき、医師、看護師と恊働して薬剤の種類、投与量、投与方法、投与基幹の変更や検査のオーダーを実施

  • 薬剤選択、投与量、投与方法、投与期間などについての積極的な処方提案

  • 在宅医療を含む患者への薬学的管理

  • 血中濃度や副作用のモニタリングなどに基づく副作用の発現状況や有効性の確認、薬剤の変更などの提案

  • 薬物療法の経過などを確認した上での前回処方と同一内容の処方提案

  • 外来患者に対するインフォームドコンセントへの参画と薬学的管理

  • 入院患者の持参薬の確認・管理

  • 定期的に副作用の発現の確認を行うための分割調剤

  • 抗がん剤などの適切な無菌調剤



一方これから検討すべき薬剤師の業務は、

  • 薬剤師の責任下における剤形の選択や薬剤の一包化などの実施

  • 繰り返し可能な処方箋の導入(いわゆるリフィル処方箋)

  • 薬物療法への主体的な参加(薬物の血中濃度測定のための採血、検査オーダーなどの実施)

  • 一定の条件の下、処方せんに記載された指示内容を変更した調剤、投薬及び服薬指導などの実施


となっています。

薬剤師の血圧判定は違反ではない


「薬剤師が聴診器?医師法違反ではないか」と疑問に持つ方もいると思います。従来、薬局の薬剤師も病院の薬剤師も患者に触れるのは医師法違反、との認識がありました。薬局に血圧計が備えてあっても患者自身が測るのはよいけれども、薬剤師が手助けする事はできないと思われていたのです。

しかしこれに関して厚生労働省政局長の通知によって、以下の行為は医行為に該当されないとされました。


  1. 一般的な方法による体温測定

  2. 自動血圧器による血圧測定

  3. 軽微な切り傷・擦り傷・やけどなどの処置

  4. 医薬品の使用の介助など



居宅訪問時に聴診器・血圧計持参


最近は研修を受けた薬剤師が患者宅訪問時に聴診器や血圧計、体温機などを持参し患者の同意を得た上で薬剤師が測定するケースも増えてきました。測定結果の数値を薬剤の効果や副作用の発現防止などに活かすためです。これはあくまでの医療の質の向上、医師の負担軽減が目的です。結果として薬剤師の職能領域の拡大につながるものです。

今後アメリカの薬剤師のように、慢性疾患の薬物治療、予防接種など新たな分野でも職能が拡大する可能性があります。ただアメリカの場合は薬剤師が医療の質向上、医師の負担軽減の必要性を訴え、それを医師や国民が認めたという経過をたどっていきます。